ゴミを減らし、再利用を促進
様々な社会問題にも貢献
「PHANTOM」は有機性廃棄物を分解し、無菌化、無害化する事ができます。燃焼させないためダイオキシンの発生や二酸化炭素の排出も軽微です。また、世界共通の課題としての環境問題やSDGs達成にも貢献をします。
環境問題に対する企業の動き
世界の名だたる企業が2025年までに廃プラスチック対応を実施
廃プラスチックに動き出したグローバル企業
- 某コーヒーチェーン
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2020年までに店舗でのプラスチックストロー使用禁止
- 某ファストフードチェーン
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2025年までにすべての包装紙をエコな資源から調達へ
- 某テーマパーク
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すべてのパークやリゾートで使い捨てストローとマドラー廃止
- 某家具量販店
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店舗とレストランで7種類の使い捨てプラ製品を全廃
- 某一般消費財メーカー
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包装使用量1/3。25年までにリサイクルプラを最低25%使用
- 某カード会社
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海洋廃棄問題にプラスチックごみでクレジットカード作成
- 某航空会社
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廃棄ペットボトルからできたブランケットを機内に導入
- 某ミネラルウォーターブランド
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2025年までに100%リサイクルボトルを導入
企業のESG経営、SDGsへの取り組み
ESGは、ステークホルダー（顧客・取引先・株主・従業員・地域など）への配慮として考えられており、
企業の長期的な成長に影響する要素という考え方です。企業がESGに注目して日々の事業活動を展開することが、
結果としてSDGsの目標達成につながっていくという関係性にあります。
機関投資家が注目するESGテーマの中で少なくとも5つはPHANTOM導入でアプローチすることが可能だと考えます。
ゴミ償却処分の量を減らすことで温室効果ガス排出抑制につながる
海洋プラスティックゴミの抑制など廃棄物を適切に処理することで自然資源を保護することにつながる
産業廃棄物の最終処分の量を減らすことと、適切なる廃棄物処理の仕方で環境保全につながる
廃棄後に出る堆肥などを活用した新たなビジネス創出
サプライチェーン全般を見ていく中で適正に廃棄物処理をコントロール
中国へのゴミ輸出禁止
中国という大きな「出口」を失った廃プラスティックは国内の産廃処理の「入口」で滞留することに
2018年環境省アンケート
- 自治体の約25％が回答
「保管料が増加、もしくは基準の上限を超える量が保管されている」 - 産業廃棄物処理業者の約35％が回答
「受け入れ制限を行っている」
最終処分場の逼迫は社会問題
全国での残余年数は約16年
| 区分 | 最終処分場(万t) | 残存容量(万㎥) | 残余年数 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 970(989) | 15,925(16,663) | 16.4(16.8) |
| 首都圏 | 270(254) | 1,361(1,411) | 5.0(5.6) |
| 近畿圏 | 134(132) | 2,962(2,784) | 22.1(21.1) |
2030年には残余年数は10年以下に
厳しく問われる「排出者責任」
法令遵守はもちろんだが、ESG経営観点からもよりリスクマネージメントを求められてる時代に！
排出事業者はリスク軽減のためにPHANTOMを活用したIN HOUSE処理に切り替え、ESG経営のアピールに転換
廃棄物処理事業者はPHANTOM活用により、排出者が安心して発注出来る環境作りに貢献します。
- 法の強化
- 平成12 年改正においては、排出事業者が産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合に、産業廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの一連の行程における適正な処理を確保するための注意義務を課し、マニフェストにより最終処分までの一貫した把握·管理を義務づけるなど排出事業者責任の強化を行っております。
- 行政
- 都道府県に対しては、「行政処分の指針について」を通知し、法に基づく厳格な行政処分を求めており、これにより、都道府県では、積極的な措置命令の発出などが行われるようになってきており、その一つとして個々の不法投棄事案においても注意義務を怠った排出事業者責任の追及がなされ始めています。
- 排出事業者
- まだまだ多くの排出事業者には法の趣旨や内容を十分に理解していない企業が見られます。それは、業界の元請下請構造などから、上位企業が立場の弱い下位企業に産業廃棄物の処理を任せきって自らフォローしないケースなど、依然として旧来の不適正処理の構造が払拭されていない状況も見られます。
カーボンニュートラルへの貢献
リサイクルやゴミの量削減による焼却量減少は頭打ちになる可能性も··
廃棄物処理を焼却以外の方法で処理する技術の導入によりカーボンニュートラルへ貢献。
2050年カーボンニュートラル実現に向けて！
企業や自治体が求められる取り組みとしては重要事項と考える。
廃棄物分野での温室効果ガスの排出量全体では減少傾向だが、廃棄物の焼却に伴う温室効果ガス排出量はここ10年以上横ばい傾向。